保険会社への告知義務を怠ると契約に影響が

保険会社への告知義務とは

どのような保険に加入するにしても、加入者には保険会社に持病や既往歴、職業などの現状を伝える告知義務が課せられます。その内容には大きなものから細かなものまで存在しますが、いずれの場合にも虚偽なく真実を申告しなければならないのです。ここに漏れがあったり、また真実と異なる内容を告知したりすると、契約の継続に影響を及ぼします。

それは、告知義務を果たさなかったことが故意であるか否かにかかわりません。つまり、故意でなかったにしろ、義務違反として対処されてしまうということです。そのため、契約時に提出する告知書は念入りにチェックし、ありのままの現状を記載することが大切となるわけです。

ほんの些細な項目と思って告知を怠ると、契約解除などの事態に陥る可能性があるため、十分注意しておきましょう。

告知内容とポイント

保険会社に健康状態などを告知する場合、告知書に示された質問に答える欄と詳細を記入する欄があるのが一般的です。その大まかな内容とポイントについて下記に挙げます。

・告知内容
主な告知内容には、例えば過去5年以内に入院や手術などの治療を受けたことがあるか、また過去2年程度のうちに健康診断で検査が必要という結果が出たことがあるかなどが挙げられます。さらに直近3ヵ月程度の期間中に医師の治療や投薬などを受けたことがあるか、また妊娠中であるかなどの内容もよく見られるものです。

・細かい数値まで記載するのがベター
告知書の中に血圧などの数値を記入する欄があれば、できるだけその数値を細かく書いておく方がよいでしょう。例えばただ単に血圧が高いと言っても、「高いけれど正常の範囲内」と取るか「治療が必要な数値」と取るかは判断が分かれるでしょう。その数値によっては、保障金が発生するリスクが違ってくることがあるわけです。

告知義務を怠った場合にはどうなるか

故意であるかどうかにかかわらず、保険会社への告知義務を怠ってしまった場合には、保険契約自体が全くの無効になってしまうことがほとんどです。この場合、それまで支払っていた保険料や契約内容とは関係なく保険金や解約返戻金なども受けることができません。ただし、告知を行わなかった事由以外で死亡や入院などになった場合はこの限りではありません。

また、明らかに故意に事実と大きく異なる告知をしていた場合、法律違反になってしまう可能性も否定できません。保険契約の取り消しだけにとどまらず、詐欺の疑いがあるとして法的措置を取られることもあるのです。こうした事態を防ぐため、告知書への記入は慎重に、また正確に行う必要があるでしょう。

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保険の契約にあたっては、契約内容や条件、提出する書類など、再確認しておきたいものです。
また、後々のトラブルを回避するためにも、契約の前にきちんと確認しておく必要があります。

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