遠方の実家は現地に行かずに売却できる？流れや費用・注意点を解説！

遠方の実家は現地に行かなくても売却できる？

遠方に住んでいても、実家の売却は可能です。物件のある地域の不動産会社に査定や内覧を任せ、契約や引き渡しの方法を相談すれば、帰省の負担を減らせることがあります。まずは、現地に行くのが難しいことを担当者に伝えてみましょう。

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、空き家の取得方法のうち、相続が57.9％を占めています。相続した実家に住む予定がない場合は、売却も選択肢の一つです。

※引用：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」結果のポイント（PDF・1ページ）

タウンライフ利用者アンケートで見えた遠方売却の負担

タウンライフ空き家解決の利用者アンケートでは、有効回答127名のうち、物件まで「車で1～2時間」または「飛行機・新幹線を利用」と答えた方が91名（71.7％）でした。距離に加えて、固定資産税や維持・管理の負担を挙げた方も多く、複数の悩みが重なっている様子が見られます。

遠方の実家を売るときは、契約時の移動だけでなく、売却が決まるまでの管理方法と費用も一緒に確認しておくことが大切です。この結果はタウンライフ利用者の回答であり、全国の空き家所有者全体の傾向を示すものではありません。

※タウンライフ調べ：空き家解決ユーザーアンケート（2026年3月・8月、有効回答127名。複数回答を含む）

「立ち会い不要」と「本人確認不要」は違う

空き家の査定や購入希望者の内覧については、鍵の受け渡し方法や立ち入りの範囲を決めたうえで、担当者だけで対応できるか不動産会社に確認しましょう。売主が立ち会わずに進められる範囲は、物件の状況や依頼先の対応によって異なります。

一方、不動産の登記を司法書士に依頼すると、依頼者本人であることやその意思、対象の不動産などの確認が行われます。「物件所在地へ行かない」ことと「本人確認や意思確認が不要になる」ことは別です。

確認の方法・場所・必要書類を、担当する司法書士に早めに相談してください。

オンライン化できる手続きにも条件がある

国土交通省は、オンラインで行う重要事項説明（IT重説）や、重要事項説明書などの電子化について案内しています。こうした書面を電子交付するには、受け取る相手の承諾などが必要です。

オンライン対応の仕組みがあっても、登記の本人確認を含むすべての手続きがオンラインで完結するとは限りません。どの手続きを、誰が、どこで行うのかを確認しておきましょう。

※引用：国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」

遠方から実家・空き家を売却する5つの手順

遠方の実家も、基本的な売却の流れは一般の不動産と同じです。ここでは、名義の確認から引き渡しまでを5つの手順に分けてご紹介します。相続手続きや物件の状況によっては、複数の作業を並行して進めることもあります。

手順1：所有名義と家族の意向を確認する

登記事項証明書などで土地・建物の名義を確認します。相続した実家なら、誰が取得するのか、売却代金や費用をどう分けるのかを家族で整理しましょう。共有名義の場合は、実家全体を売るために必要な同意や手続きを、司法書士などに確認してください。

連絡窓口を一人に決めることと、売却の権限を任せることは分けて考えましょう。

相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されています。原則として、自分のために相続が始まったことと不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。

売却を予定している場合は、買主への名義変更に支障がないよう、必要な登記と期限を司法書士に確認してください。

相続した空き家で必要になる手続きや注意点については、空き家を相続したらどうする？知っておきたい手続きと対策でも詳しく解説しています。

※引用：日本司法書士会連合会「相続人申告登記をやってみよう！！」

手順2：物件情報と「現地に行けない事情」を伝える

まずは所在地や築年数・面積、空き家になった時期、鍵の保管場所、家財の有無を、分かる範囲で伝えましょう。資料や室内の写真が手元にない場合は、そのことも伝えます。不明な点を推測で埋めず、どの資料を用意すればよいか担当者に聞いてみてください。

「帰省は難しい」「土日にしか連絡できない」「売却を急いでいる」などの条件も、最初に伝えましょう。査定価格だけでなく、その条件で進められる会社かどうかを見極めやすくなります。

相談前にすべての資料をそろえる必要はありません。まずは、物件の基本情報に加えて、帰省できる回数や時期、売却で優先したいことをメモしておくと、依頼先との認識を合わせやすくなります。

手順3：査定結果と現地対応の範囲を比較する

複数社に相談するときは、家財の処分、境界確認、修繕の扱いなど、同じ条件で比較します。高い査定額でも「室内を空にすること」が前提なら、現状のままの買取価格とは単純比較できません。

査定の根拠と、売り出してから成約するまでの見通しを確認しましょう。

手順4：販売活動と売買契約を進める

仲介を選ぶ場合は、不動産会社と媒介契約を結び、販売活動を依頼します。内覧時の解錠・施錠、現地写真の報告方法、価格変更の相談方法を決めておくと、遠方からでも状況を把握しやすくなります。

媒介契約で受託される業務範囲は契約内容によって異なります。

買主が決まったら、価格だけでなく、家財の扱い、引き渡し日、建物の不具合への対応を確認します。書類を郵送する場合も、疑問点を解消してから署名・押印してください。売買契約を代理人に任せる場合は、通常の仲介依頼とは別に、代理権の範囲や必要書類を専門家へ確認します。

手順5：決済・登記・引き渡しを調整する

残代金の受領、登記手続き、鍵の引き渡しの段取りを、不動産会社・司法書士・必要に応じて金融機関と確認します。売主が決済場所に行かない方法を希望するなら、売買契約の前から相談しておきましょう。

決済直前になって、本人確認や原本の準備が間に合わない事態を防げます。

売却が終わるまでは空き家の管理も必要です。販売中の見回り、郵便物、雨漏りなどの連絡先についても、誰が担当するか決めておくと安心です。

実家の売却で現地へ行く必要がある場面

実家の売却で必要な現地訪問回数は、一律には決まりません。建物の状態、境界の状況、家財の量、関係者の対応によって変わります。次の場面ごとに、売主本人の訪問が必要か、担当者や代理人に任せられるかを確認しましょう。

実際に訪問が必要かどうかは、物件ごとに異なります。どうしても帰省が必要な場合は、査定と家財の選別を同じ日に行うなど、一度の訪問で済ませられる作業がないか相談してみましょう。

立ち会いなしで空き家を査定する方法

まずは机上査定で価格の目安を知る

机上査定は、所在地や面積、周辺の取引事例などの情報をもとに、価格の目安を出す方法です。現地へ行く前に、売却を検討する入口として利用できます。ただし、室内の劣化や残置物、接道・境界の個別事情まで十分に反映できないことがあり、実際の売却価格を保証するものではありません。

机上査定と訪問査定の違いや、査定時に確認されるポイントについては、空き家の査定方法は？意識するべきポイントと業者の選び方を解説で詳しくご紹介しています。

現地査定は「担当者の訪問」と「売主の立ち会い」を分ける

建物の状態まで踏まえた査定には、担当者による現地確認が必要になる場合があります。ただし、売主が必ず立ち会うとは限りません。不動産会社によっては、あらかじめ鍵を預けておくことで、売主が不在でも室内を確認してもらえます。

鍵の預け方も含め、依頼先に相談しましょう。

依頼前には、立ち入りを認める範囲、解錠・施錠、写真撮影、室内の物に触れてよい範囲を確認します。雨漏りなど把握している不具合は先に伝え、確認できなかった場所も報告してもらいましょう。

建物の安全性に不安がある場合は、無理な立ち入りを依頼しないことも重要です。

鍵・権利証・本人確認書類はどう渡す？

鍵は預ける相手と管理ルールを決める

鍵は、依頼先が決まり、管理方法に合意してから渡します。郵送する場合は受領を確認できる方法を相談し、送付先の担当者・住所を確認してください。住所が分かる札を鍵に付けたまま送る、無断で敷地内に隠すといった扱いは避けましょう。

預けた本数、使用目的、入室の記録、複製の可否、紛失時の連絡、依頼をやめた場合の返却方法を、メールや預かり証などで残します。家財の撤去や工事を認めるかどうかは、鍵を預けることとは別に確認が必要です。

権利証・登記識別情報を査定先へ一斉送信しない

権利証（登記済証）や登記識別情報は、重要な権利関係の書類・情報です。登記識別情報は厳重に管理すべきものであり、査定のために複数社へむやみにコピーや写真を送らないようにしましょう。

原本の提出が必要になったら、担当司法書士などに、必要な書類、送付方法、到着期限、返却の有無を確認します。通知書の目隠し部分を自分の判断で開封したり、重要な番号を通常のメールに記載したりしないことも大切です。

権利証などが見つからない場合は、代わりの手続きや費用を早めに相談してください。

本人確認書類は指定された方法で、必要な範囲だけ提出する

運転免許証などの本人確認書類は、提出先から案内された種類・有効期限・提出方法を確認します。個人番号など、不要な情報まで渡さないよう、コピーする面やマスキングの要否も確認してください。

印鑑証明書や登記関係書類、相続関係書類など、必要な書類は売却する方や物件の状況によって異なります。郵送前に、送り先、原本とコピーのどちらが必要か、提出期限を一覧にしてもらうと、取り直しや再郵送の手間を減らせます。

家財や残置物がある遠方の実家は売れる？

家財が残っていても、実家の売却を相談することはできます。買主の了承が得られれば、家財を残したまま引き渡せることもあります。ただし、処分費用がかからないとは限りません。買取の場合は、家財の処分にかかる費用を見込んで価格が提示されることもあるため、金額だけでなく条件も確認しましょう。

処分の前に「残す物」と「任せる物」を分ける

通帳、印鑑、権利関係書類、写真、遺品などは、先に家族で扱いを確認しましょう。自分で行けない場合は、写真や動画で残す物を指定できるか相談します。売却することへの合意があっても、家財の処分まで家族全員が同じ考えとは限りません。

片付け費用込みの条件と、別途処分する条件を比べる

比較するのは「家財を残したまま売る場合の手取り」と「自分で処分を依頼してから売る場合の手取り」です。処分対象、費用負担、撤去期限を明確にし、残す物の取り違えを防ぐために写真や一覧を残してください。

売り方が決まる前に片付けやリフォームを頼むと、費用をかけたのに売却には必要なかった、ということも考えられます。倒壊などの危険があり急いで対処すべき場合を除き、まずは今の状態で査定を受け、どこまで手を入れる必要があるか相談するのがおすすめです。

空き家に残った家財を整理する方法や、片付けを依頼する際の費用については、空き家の整理はどうすればいい？費用相場や整理の方法を詳しく紹介しますもあわせてご覧ください。

遠方の実家は仲介・買取・解体後の売却のどれがよい？

実家を売る方法には、不動産会社を通じて買主を探す「仲介」と、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」があります。建物が古い場合は、解体して土地として売る方法も選択肢に入りますが、更地にすれば必ず売れるわけではありません。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

仲介や買取、更地にしてから売る方法など、空き家売却の基本的な選択肢については、【空き家を売りたい方へ】売却方法完全ガイド！売るときのポイントとは？で詳しく解説しています。

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価格を優先するなら仲介、時期や手間を重視するなら買取を比較

売却を急がず、買主を探す時間を確保できるなら、仲介による売却を検討できます。遠方から何度も対応することが難しく、引き渡し時期や残置物の条件を早めに決めたい場合は、買取の提案も比較対象になります。

ただし、「仲介なら必ず高い」「買取なら何でもそのまま引き取れる」とは限りません。買主になる会社がどの費用やリスクを負担するかによって条件が変わるため、価格の数字だけで判断しないことが大切です。

築50年でも、査定前に解体を決めない

築年数だけでは、建物を残して売るか、解体して売るかは決められません。建物の状態、道路との関係、再建築の可否、周辺の需要などを調べる必要があります。解体前に現状の売却査定と解体見積もりを取り、工事後の土地の使い方も確認しましょう。

住宅を解体すると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える場合があります。村上市のように一定の条件で減免を設けている自治体もありますが、他の地域で同じ制度が使えるとは限りません。

解体時期と翌年度以降の税額は、物件所在地の自治体に確認してください。

解体費用については、空き家の解体工事費用相場は？補助金の活用方法も含めて徹底解説も参考にしてみてください。

地元の不動産会社と全国対応の会社、どう選ぶ？

遠方の実家を売るなら、会社の規模だけでなく、現地で動いてくれる担当者がいるか、遠方の売主との取引に慣れているかに注目しましょう。地元の会社には周辺での売却実績を、全国対応の会社には実家の地域を担当する店舗や連携先を聞いておくと安心です。

「全国対応」とあっても、地域や物件によっては取り扱っていないことがあります。

相談時には、担当者に次の内容を具体的に尋ねると比較しやすくなります。

「すべて任せられます」という説明だけでなく、対応できない作業と費用も答えてもらうことが大切です。複数社を比較する段階でも、すでに結んでいる媒介契約があれば、その契約条件を確認してから依頼を進めましょう。

売却費用と手取りを比較するポイント

売却価格ではなく、費用を引いた手取りを見る

前述のアンケートでは、複数社を比較するときに「費用」を最も知りたいと答えた方が70名（55.1％）でした。遠方の実家では、売却そのものの費用に加えて、帰省や現地管理の費用がかかる場合があります。

遠方の実家を売却する際は、仲介手数料や登記関係の費用に加え、帰省の交通費・宿泊費も考えておく必要があります。家財の処分や管理を頼む費用、必要に応じて測量費や解体費がかかることもあります。

各社の提案を比べるときは、どの費用が含まれ、何を別途支払うのかまで確かめましょう。

比較用の概算手取り ＝ 売却価格 − 売却に伴う費用の合計 − 税負担の見込み − ローン返済額など

※費用の合計には、仲介手数料・登記・片付け・測量・解体・交通・管理など、実際にかかる費用だけを重複なく含めます。この式は資金計画の目安であり、税務上の譲渡所得の計算式ではありません。

税額は税理士や税務署に確認してください。

仲介手数料と追加業務の費用を分けて確認する

仲介手数料には法律に基づく上限があり、依頼時に合意することが重要です。低廉な空き家等の取引に関する特例もあるため、金額と適用理由を書面で確認しましょう。遠方対応のための管理などを別途依頼するときは、仲介業務に含まれる範囲と、追加契約の内容・料金を分けて確認してください。

不動産会社が買主となる直接買取で、仲介する会社が入らない場合には、通常、仲介手数料は生じません。ただし、登記や家財処分などの費用までゼロになるとは限らないため、最終的な受取額を確認する必要があります。

相続した空き家の税特例は、売り方を決める前に確認する

一定の要件を満たす相続した空き家等の売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。2024年1月1日以後の譲渡で、対象の家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は、一人当たりの控除上限が2,000万円になります。

売却代金や税額が、その金額だけ直接減る制度ではありません。

対象となる建築時期、相続後の利用状況、売却期限、耐震改修・解体などの要件があります。「相続した実家なら必ず使える」と考えず、契約や工事の前に適用の可否と必要書類を確認してください。

※引用：国税庁「相続した空き家を売ったときの特例」

遠方の実家売却でよくある質問

遠方の実家は、現地に一度も行かずに売却できますか？

現地に行かずに売却できる場合もあります。現地確認を不動産会社に任せられ、鍵や書類の受け渡し、家財の扱い、本人確認などの準備が整うことが条件です。物件や手続きによっては訪問が必要になるため、不動産会社と司法書士に、帰省せずに進められる範囲を相談しましょう。

実家を売るには何回くらい現地へ行きますか？

必要な回数は、実家の状態や売却方法によって異なります。査定や家財の整理、境界確認、契約・決済のうち、どの場面で本人が行く必要があるか、担当者に聞いておきましょう。「1回で済むだろう」と決めてしまわず、必要な手続きが分かってから帰省の予定を立てると安心です。

県外の空き家でも、立ち会い不要の査定を依頼できますか？

対応する不動産会社であれば、売主が現地にいなくても査定を進められる場合があります。机上査定と、担当者が現地を確認する査定を分けて相談し、鍵の預かり方法や室内確認の可否を確かめてください。

家財が残っていて、片付けに行けない場合はどうすればよいですか？

まずは家財があることを伝えて相談します。残置物を含めた条件での売却や、片付け会社への依頼を比較できます。貴重品・思い出の品の扱いと、処分費を誰が負担するかは、先に決めておきましょう。

地元業者と全国対応業者のどちらがよいですか？

どちらか一方が常に有利とは限りません。物件所在地で動ける担当者、遠方の売主への報告方法、鍵・内覧への対応、追加費用を同じ条件で比較することが重要です。

親が存命でも、子どもが遠方の実家を売却できますか？

所有者が親である場合、子どもであることだけを理由に売却できるわけではありません。親本人の意思確認や適切な代理の手続きが必要です。意思確認が難しい場合は、売却を進める前に司法書士や弁護士へ相談してください。

築50年の地方の実家は、先に解体した方がよいですか？

築年数だけでは判断できません。建物の状態や土地の条件によっては、現状での売却や買取を検討できる場合もあります。解体費と税負担、解体後の売却見通しを確認してから判断しましょう。

まだ売却するか決めていなくても相談できますか？

売却するか迷っている場合は、まずその状況を不動産会社に伝えて、相談できる内容を確認してみましょう。売却価格の目安や維持・管理にかかる費用が分かれば、実家をどうするか家族で話し合う際の判断材料になります。

売却活動中の空き家は、誰が管理しますか？

引き渡しが終わるまでは、見回りや災害後の確認が必要になることがあります。不動産会社による販売活動に、定期的な建物管理まで含まれるとは限りません。販売活動と空き家管理は分けて確認し、誰が見回るのか、異常があったときに誰へ連絡するのかを決めておきましょう。