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【2026年最新】東京都の蓄電池補助金はいくら?10万円/kWh+DR加算|申請方法・締切を完全ガイド

  • 投稿日:2026.05.14
  • 更新日:2026.07.22
東京都の蓄電池補助金2026 10万円/kWhとDR加算 申請方法・締切ガイド

「東京都で蓄電池の補助金はいくらもらえる?」「申請はいつまで?どんな順番で?」

そんな疑問に答えるため、この記事では東京都の蓄電池補助金(令和8年度)を、金額・対象・申請手順・振込時期まで一次情報をもとに整理しました。

2026年度の東京都の補助金は10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸ですが、DR実証に参加するとこの上限が適用されず、さらに10万円(DR実証に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり5万円を追加)が加算されます。お住まいの区市町村が上乗せ補助を設けている場合は、さらに導入費用を抑えられます。

※令和8年度の制度内容に基づく解説です。金額は容量・要件により異なり、受給額を保証するものではありません。国のDR補助金(最大60万円)は2026年5月29日に予算到達で終了し、再開予定はありません(2026年7月時点)。

この記事を読めば、補助金がいくらか・いつまでに何をすればいいか・いつ振り込まれるかまで、東京都で蓄電池の補助金を最大限活用するために必要なことが分かります。

※この記事に記載の補助金情報は2026年7月時点のものです。制度は変更となる場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

この記事について / ABOUT THIS ARTICLE

蓄電池解決情報局 編集部

住宅エネルギー・補助金情報メディア

蓄電池・太陽光発電の導入を検討する方に向けて、東京都をはじめとする補助金制度の最新情報や業者選びのポイントを発信している情報メディアです。複数の施工業者へのヒアリングおよびクール・ネット東京・SII・東京都環境局等の公的機関が公表する一次情報をもとに調査・比較・作成しています。記事内容は定期的に見直し、制度変更に応じて更新しています。

30秒サマリー|東京都の蓄電池補助金2026(令和8年度)

いくら?
蓄電池パッケージは10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。DR実証に参加する場合はこの上限が適用されず、10万円+エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置1台あたり5万円が加算されます。

誰が対象?
都内の住宅にSII登録の蓄電池を設置する個人・管理組合・ 法人など。太陽光の設置(既設/同時)または再エネ電力契約が条件。

いつまで?
事前申込の受付は2027年3月31日(17:00)まで。交付申請兼実績報告は「事前申込から1年以内」または「2029年3月30日」のいずれか早い日までです。ただし予算の範囲を超えた日をもって受付が停止されます。

申請の順番は?
見積 → 事前申込 → 契約 → 工事 → 交付申請(逆転NG)。 契約を先にすると対象外。

いつ振り込まれる?
交付決定通知書の送付から1〜2ヶ月程度で入金。審査期間を含めると数ヶ月かかるため、立替が前提です。

国の補助金は?
国のDR補助金(最大60万円)は2026年5月29日に終了・ 再開予定なし。現在組めるのは東京都+区市町村。

※令和8年度制度に基づく。金額は容量・要件で異なり受給額を 保証するものではありません。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

東京都の蓄電池補助金はいくら?2026年度(令和8年度)の金額・対象・期限

東京都の蓄電池補助金が2026年度から大幅に減額されたことを、ご存じでしょうか。さらに重要なのは、申請のタイミングと順番によって、助成の対象になるかどうかが変わるという点です。

2026年度に組める補助金(東京都+区市町村)

✅ 東京都(蓄電池パッケージ):10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)
✅ DR実証に参加しない場合:上限120万円/戸
✅ DR実証に参加する場合:上限120万円の適用なし+10万円加算(エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり5万円を追加)
✅ お住まいの区市町村の上乗せ補助(区により有無・額が異なる)
例:9.9kWhなら都から約99万円+DR加算+区の上乗せ
※容量・要件により異なります。受給額を保証するものではありません。

注意:予算に達すると年度途中でも受付終了

東京都・区市町村とも先着順・予算上限あり。区市町村は予算が小さく早期終了しやすいため、導入を決めたら早めに事前申込を進めるのが安全です。
なお国のDR補助金(最大60万円)は2026年5月29日に予算到達で終了し、再開予定はありません(2026年7月時点)。国DRを含む試算を載せる情報は古い可能性があるため注意してください。

東京都の蓄電池補助金 基本情報(2026年度)

補助金の種類 補助額の目安 申請先
東京都(クール・ネット東京) 10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)
DR実証に参加しない場合:上限120万円/戸
DR実証に参加する場合:上限の適用なし+10万円加算(エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置1台あたり5万円を追加)
クール・ネット東京(公式)
国のDR補助金 最大60万円(2026年5月29日 終了・再開予定なし) SII(環境共創イニシアチブ)
市区町村の補助金 各区・市によって異なる 各市区町村窓口

知らないと損する!補助金は申請する「順番」が重要

2種類の補助金はどの順番で申請しても良いわけではありません。申請順を間違えると補助額が減ってしまうため、事前に確認が必要です。

正しい補助金申請の順番

1

見積取得

複数社で比較

→
2

事前申込

クール・ネット東京

→
3

契約

受付通知の後

→
4

工事

設置完了

→
5

交付申請

兼実績報告

最重要:契約は「事前申込の受付通知後」に
事前申込より先に契約・着工すると補助対象外になります。区市町村の補助を併用する場合は、都の交付申請より先に区市町村の手続きを進めると、実質負担額の計算がずれず取りこぼしを防げます。

申請の順番も業者に任せれば安心

申請順の管理ミスは補助金の取りこぼしに直結します。ECODAのような申請代行実績2,000件以上の業者に依頼すれば、2つの補助金を正しい順番で・漏れなく・スムーズに申請してもらえます。

補助金の申請を自分で行うべきか、業者に任せるべきかは、蓄電池補助金は自分で申請できる?申請代行は必要か・費用と業者選びにまとめています。

容量別補助金早見表|あなたの家はいくら受け取れる?

「補助金が出るのはわかったけど、自分の家だと実際いくらになるの?」という疑問を解消します。蓄電池の容量別に東京都の補助金額の目安を一覧にしました。

蓄電池容量 東京都補助金 合計目安
5kWh 約50万円 約50万円
7kWh 約70万円 約70万円
9.9kWh 約99万円 約99万円
12kWh以上 120万円(上限) 120万円(上限)

※上表はDR実証に参加しない場合(上限120万円/戸)の目安です。DR実証に参加する場合はこの上限が適用されず、助成対象経費(税抜)まで対象となり、さらに10万円(エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置1台あたり5万円を追加)が加算されます。市区町村の上乗せ補助金は含みません。受給金額を保証するものではありません。
参照:クール・ネット東京公式 / SII公式

補助金はいくらになる?ケース別シミュレーション

実際にどのくらいの助成額になるのか、代表的な2つのケースで計算してみます。

ケース① 蓄電池9.9kWhを設置(DR実証に参加しない場合)

東京都:10万円/kWh × 9.9kWh = 約99万円
区市町村:お住まいの区市により上乗せあり(23区一覧を参照)
国:DR補助金は2026年5月29日で受付終了のため対象外

合計の目安:約99万円+区市町村の上乗せ

ケース② 蓄電池9.9kWhを設置(DR実証に参加する場合)

東京都:10万円/kWh × 9.9kWh = 約99万円
DR実証の加算:10万円
エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を1台設置する場合:さらに5万円
※DR実証に参加する場合、上限120万円は適用されません

合計の目安:約109万〜114万円+区市町村の上乗せ

※助成額は「蓄電容量×10万円+DR実証参加分の加算」と「助成対象経費(税抜)」を比較し、小さい方が適用されます。上記はいずれも目安であり、受給金額を保証するものではありません。DR実証に参加する場合、DR実証契約は交付申請兼実績報告より前に締結する必要があります(受付後に締結した場合、加算は適用されません)。
参照:クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

補助金はいつ振り込まれる?交付までの期間

申請してすぐ入金されるわけではありません。東京都(クール・ネット 東京)の場合の目安は次の通りです。

交付までの流れと期間の目安

① 交付申請兼実績報告を提出
② 公社が書類審査を行い、交付決定通知書が送付される
③ 交付決定通知書の送付から1〜2ヶ月程度で指定口座へ入金

審査にかかる期間の目安は公表されていませんが、申請が集中する時期は時間がかかる傾向があります。工事代金はいったん立て替えたうえで、後から助成金を受け取る流れになるため、自己資金やローンを含めて余裕をもった計画を立てておくと安心です。
なお書類に不備があった場合、修正を求められた日の翌日から180日以内に是正しないと申請を撤回したものとみなされます。

※受付状況・年度により前後します。最新はクール・ネット 東京公式でご確認ください。

申請の順番・締切・入金までの流れは、東京都の蓄電池補助金はいつまで?いつ振り込まれる?【申請ガイド】で詳しく解説しています。

ポイント:補助金申請は業者に丸投げでOK

補助金申請は書類が多く、慣れていないと非常に煩雑です。ただし、この記事で紹介するおすすめ業者はすべて補助金申請を代行サポートしてくれます。「申請が大変そう…」という不安は不要です。

【全23区】東京都内の区独自補助金一覧(2026年7月時点)

東京都の補助金に加え、お住まいの区が独自に上乗せ補助金を設けている場合があります。エリアによっては数十万円単位でさらにお得になります。必ず申請前に各区の公式サイトで最新情報をご確認ください。

区名 蓄電池・独自補助金の目安 備考
千代田区 対象経費の20%・上限100万円 23区内トップクラスの還元率
葛飾区 対象経費の1/4・上限20〜100万円 上限が高く活用メリット大
品川区 3万円/kWh・上限30万円
港区 4万円/kWh・上限20万円
文京区 7万円/kWh・上限21万円
江戸川区 対象経費の1/4・上限20万円
北区 1万円/kWh・上限10万円 区内業者利用で1.2万円/kWh・上限12万円
荒川区 5千円/kWh・上限10〜15万円 区内業者利用で増額あり
中野区 上限10万円
新宿区 1万円/kWh・上限10万円
中央区 1万円/kWh・上限10〜12万円
豊島区 1万円/kWh・上限5万円
杉並区 定額5万円
足立区 上限5〜6万円 区内事業者利用で増額あり
目黒区 設備本体価格の1/3・上限7万円程度 参考値・要確認
台東区・墨田区・江東区
大田区・世田谷区・渋谷区
板橋区・練馬区
区独自補助なし(都の制度を活用) 東京都の補助金が対象

※2026年7月時点の参考情報です。年度・予算状況によって変更・終了する場合があります。必ず各区公式サイトで最新情報をご確認ください。
参照:各区公式サイト・クール・ネット東京公式

エリア別の詳細は、

の記事をご覧ください。

太陽光とセットで導入すると補助金はどうなる?

東京都の蓄電池補助には、太陽光発電システムが既に設置されている、または蓄電池と同時に設置することという条件があります(再生可能エネルギー電力メニューを契約している場合も対象です)。つまり太陽光なしで蓄電池だけを設置する場合、原則として都の助成は受けられません。

太陽光とあわせて導入する場合のポイント

① 東京都は太陽光発電システムにも別途助成制度があるため、同時に導入すると合計の助成額は大きくなります。
② すでに太陽光を設置済みのお住まいに蓄電池を後付けする場合も対象です。
③ 卒FIT(固定価格買取期間の終了)を迎えた方が、売電から自家消費へ切り替える目的で蓄電池を導入するケースも増えています。
④ 太陽光を設置していない場合でも、再生可能エネルギー電力メニュー(東京都のエネルギー環境計画書制度で再エネ利用率100%と公表されているもの)を契約していれば対象になります。

※要件の詳細はクール・ネット東京の公式ページでご確認ください。

すでに蓄電池をお使いで容量を増やす「蓄電池ユニットの増設」も助成の対象です。こちらは6万円/kWh(DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸)で、太陽光システムが既設であることが条件となります。また、助成対象機器の設置とあわせて新規にリフォーム瑕疵保険等に加入した場合は、1契約あたり7,000円が対象です。

令和8年度で押さえておきたい5つの注意点

① 令和8年10月1日以降の事前申込は、対象機器の条件が変わります

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象となります(令和8年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事が完了した事業を除く)。検討中の機種が対象かどうか、事前に確認しておきましょう。

② 実績報告に「金融機関発行の証明書等」の提出が必要になりました

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の提出時に金融機関が発行する証明書等の添付が必須となりました。工事代金の支払い時に、振込明細などを必ず保管しておいてください。

③ キャッシュバックは助成対象経費から除かれます

契約にあたってキャッシュバックを予定している場合、その額は助成対象経費から除いて計算し、契約書の内訳に予定額を記載する必要があります。商品券やポイントなどの現金同等物での還元も同様です。「実質無料」をうたう提案を受けた場合は、助成額への影響を確認しましょう。

④ 予算を超えた日に申請が重なった場合は抽選になります

交付申請兼実績報告は、公社の予算の範囲を超えた日をもって受付が停止されます。その日に複数の申請書が提出された場合は、提出された申請書の中で抽選が行われます。早めに手続きを進めておくのが安全です。

⑤ 設置から6年間は、勝手に処分できません

助成を受けた蓄電池には処分制限期間があり、蓄電池パッケージ・蓄電池ユニットは6年、エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器は5年です。この期間内に売却・譲渡・廃棄をする場合は、事前に公社の承認が必要で、助成金の一部返還を求められることがあります。近いうちに住み替えの予定がある方は、この点も考慮しておきましょう。

参照:クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き」

失敗しない!東京都で蓄電池業者を選ぶ5つのポイント

蓄電池は100万〜300万円超の大きな買い物です。業者選びを間違えると「思ったより電気代が下がらない」「アフターサービスが受けられない」といった後悔につながります。以下の5つのポイントで比較しましょう。

① 東京都の補助金申請を代行サポートしてくれるか

東京都・市区町村の補助金申請には専門知識が必要です。補助金サポートが手厚い業者を選ぶことで、申請漏れや書類ミスによる補助金の取りこぼしを防げます。

② 初期費用の負担を抑えられる仕組みがあるか

提携ローンを活用することで、初期費用0円から始められる業者があります。電気代の削減メリットをそのままローン返済にあてることで、家計への負担を抑えながら導入できます。

③ 対応エリアが確認できるか(神奈川・埼玉・千葉も含むか)

東京都に対応している業者と、1都3県に対応している業者があります。東京都以外にお住まいの方や将来的に引っ越す可能性がある方は、広域対応の業者が安心です。

④ 長期のアフターサポートと保証が充実しているか

蓄電池は15〜25年使い続ける設備です。設置後のメンテナンス・保証が手薄な業者では、故障時に多額の修理費用がかかることも。最低でも10年以上の保証がある業者を選びましょう。

⑤ 相見積もりに対応しているか・無理な勧誘がないか

「今日決めないと損」などの強引な営業は、悪質業者のサインです。相見積もりを推奨し、費用対効果がなければ「やめましょう」と言える誠実な業者を選ぶことが重要です。

悪質業者の見抜き方|こんな業者には要注意

蓄電池への関心が高まるにつれて、悪質業者によるトラブルも増加しています。国民生活センターへの相談件数は年々増加しており、契約前に以下のポイントを必ず確認しましょう。

悪質業者が使う典型的な4つの手口

手口① 「今日だけ」の即決迫り
「今日契約すれば100万円引き」「補助金の枠が今日で終わる」など、冷静な判断を妨げる言葉で即決を迫るのは悪質業者の典型的な手口です。東京都の補助金は即日で終了するものではありません。

手口② 補助金を使った虚偽誘導
「補助金で全額まかなえる」「必ず○○万円もらえる」などの断言は、補助金の仕組み上ありえません。補助金の受給額は家庭の状況や年度によって異なります。

手口③ 不透明な見積もり・後からの追加請求
最初の見積もりが極端に安く、契約後・着工後に高額な追加費用を請求するケースがあります。見積書に工事費・機器代・申請費が明記されているか確認しましょう。

手口④ 補助金申請を代行すると言って実施しない
「すべて代行する」と言いながら補助金申請をしておらず、受給できなかったというトラブルが報告されています。進捗を自分でも確認することが大切です。

契約前のチェックリスト

  • 電話・訪問で「今すぐ契約を」と急かしてくる → 一旦持ち帰って検討する
  • 見積書が口頭のみ、もしくは内訳が不明 → 書面での詳細見積もりを要求する
  • 会社の所在地・建設業許可番号を教えてくれない → 信頼できない
  • クーリング・オフの説明がない → 法的義務を守っていない可能性あり
  • 補助金の受給額を「確定金額」として言い切る → 誇大な表現に要注意

万が一トラブルになった場合は、東京都消費生活総合センターまたは消費者ホットライン(188)にご相談ください。書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフが可能です。

この5つのポイントで評価すると…

施工実績3,000件以上・補助金実績2,000件以上・Google口コミ4.6のECODAが全項目でトップ評価となりました。次の章で詳しく解説します。

【2026年最新】東京都おすすめ蓄電池業者ランキングTOP10

上記5つの評価ポイントをもとに、東京都でおすすめの蓄電池業者TOP10を発表します。

TOP10 一覧比較表

順位 業者名 初期費用 補助金サポート 対応エリア アフター
1位 ECODA 0円〜
※提携ローン利用時
◎ 代行サポート 東京都対応 最長25年
(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)
2位 節電プロ 0円〜
※提携ローン利用時
◎ 代行サポート 東京都対応 最大20年
(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)
3位 省エネタイガー 0円〜 ○ サポートあり 東京都中心 あり
4位 えねこ(ENECO) 要確認 ○ サポートあり 1都3県 施工・機器保証
5位 エコ×エネの相談窓口 要確認 △ 紹介のみ 全国 業者による
6位 ソーラーパートナーズ 要確認 △ 紹介のみ 全国 業者による
7位 グリエネ蓄電池 要確認 △ 紹介のみ 全国 業者による
8位 エコ発電本舗 要確認 ○ 情報充実 全国 あり
9位 タイナビ蓄電池 要確認 △ 紹介のみ 全国 業者による
10位 エコでんち 要確認 △ 情報あり 全国 あり

では、各業者を詳しく解説します。

1位:ECODA(エコダ)|施工実績3,000件超、東京都対応で最もおすすめ

ECODA(エコダ)蓄電池・太陽光の施工実績

ECODA おすすめポイント

  • 施工実績3,000件以上・補助金実績2,000件以上
  • Google口コミ4.6の高評価
  • 提携ローン活用で初期費用0円から導入可能
  • 最長25年間の長期バックアップ保証(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)
  • 東京都に対応
  • 都・市区町村の2つの補助金申請を代行サポート
  • 導入後の電気代が毎日30円になった実績あり(※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります)
  • 大容量の設置事例では補助金が200万円を超えたケースもあります(※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります。※2024年度1月1日〜5月16日の集計に基づく)

ECODAが1位の理由

ECODAは東京都渋谷区に本店を置き、神奈川・埼玉・千葉・愛知にも支店を展開する東京都対応の蓄電池・太陽光専門業者です。

最大の強みは補助金サポート力の高さです。東京都の補助金・市区町村の補助金、2種類すべての申請を専門スタッフが代行。書類準備から電子申請の入力まで、お客様の手をほとんど煩わせません。補助金実績は2,000件以上に達しており、東京都での豊富なノウハウが蓄積されています。

初期費用については、提携ローンを活用することで自己資金0円から導入できます。業界屈指の低金利ローンを提供しており、毎月の電気代削減効果をローン返済に充てることで、無理のない資金計画が立てられます。

アフターサービスも業界最高水準です。設置後最長25年間のバックアップ保証に加え、3年ごとの定期メンテナンスで長期にわたって安心して使い続けられます。また、自然災害時の火災保険活用アドバイスなど、導入後の生活まで丁寧にサポートしてくれます。(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)

さらに、ECODAでは担当者が自宅を訪問し、導入によるメリットが見込める場合のみ提案します。費用対効果が出ないと判断した場合は「やめましょう」とはっきり言ってくれる誠実なスタンスが、Google口コミ4.6という高評価に表れています。

ECODAの補助金実績(参考)

  • 補助金最大617万円の実績あり(※2025年実績に基づく)
  • 補助金平均202万円の実績あり(※2025年実績に基づく / ※2025年1月15日〜1月28日平均)
  • 大容量の設置事例では補助金が200万円を超えたケースもあります(※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります。※2024年度1月1日〜5月16日の集計に基づく)

ECODAの実際のGoogle口コミ

T

T.M様

★★★★★

Google口コミ

蓄電池と太陽光を同時に購入しました。補助金申請はもちろん、売電申請もお任せできたので、面倒な手続きをしなくて済みました。担当者の対応も丁寧で、疑問点にも迅速に回答してもらえました。

K

K.S様

★★★★★

Google口コミ

東京都で蓄電池の補助金が300万円近く出ることを知り、お任せすることにしました。見積もり依頼後の返信も他社より早く、価格も相場と相違なく満足しています。アフターフォローもあるので安心です。

※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります

Y

Y.O様

★★★★★

Google口コミ

3年ごとの定期メンテナンスがあると聞き、長く使えることへの安心感が決め手になりました。施工当日も作業が丁寧で、近隣への配慮もしっかりしていて好印象でした。

上記はGoogleマップに掲載されているECODAのお客様の声です(一部要約)。 最新の口コミはGoogle マップでご確認いただけます。※個人の感想です。

戸建て住宅への蓄電池設置完了の施工写真
会社名株式会社ECODA(エコダ)
本店所在地東京都渋谷区渋谷2-3-5 COERU渋谷二丁目4F
支店神奈川・埼玉・千葉・愛知
対応エリア東京都対応
施工実績3,000件以上
Google口コミ4.6
初期費用提携ローン活用で0円〜
保証期間最長25年(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)
現地調査無料
許可番号東京都知事許可(般ー7)第160515号

ECODAが向いている方

  • 東京都にお住まいの戸建て所有者
  • 補助金申請を全部お任せして、手間なく最大限受け取りたい方
  • 長期(25年)の保証で安心して使い続けたい方(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)
  • 提携ローンを使って手元資金を残しながら導入したい方

相見積もり歓迎・強引な営業なし・しつこい連絡なし

2位:節電プロ|「メリットがなければやめましょう」誠実さで選ぶなら

節電プロ 蓄電池・太陽光

節電プロ おすすめポイント

  • 費用対効果がなければ「やめましょう」と言える誠実な業者
  • 自社貿易部門による直輸入で中間マージンをカットした低価格
  • 15年間無料メンテナンス+最大20年保証(メーカーによる)
  • 東京都に対応
  • 提携ローン活用で初期費用0円〜
  • 現地調査・シミュレーション・見積もりがすべて無料
  • 補助金申請代行サポートあり

⚠所有の一戸建てではない(賃貸、マンションタイプは対象外)
⚠現在太陽光をリースで契約中

節電プロが2位の理由

節電プロは節電プロ株式会社が運営する、東京都対応の蓄電池・太陽光業者です。

最大の特徴は、「設置のメリットがなければやめましょう」とはっきり言えるスタンスにあります。導入前に屋根の角度・日照時間・電気プランを総合的に分析した無料シミュレーションを実施し、費用対効果が出ないと判断すれば無理な提案は一切しません。

価格面では、自社に貿易事業部を持ち海外メーカーから直接仕入れすることで、一般的な業者と比べて製品価格を大幅に抑えています。東京都の手厚い補助金と組み合わせることで、導入コストを最小限に抑えられます。

アフターサービスも充実しており、15年間の無料メンテナンスと最大20年のメーカー保証(製品による)が用意されています。売って終わりではなく、導入後も長く付き合えるサポート体制が評価されています。

会社名節電プロ株式会社
所在地足立支社(節電プロ運営本部):東京都足立区東伊興1-16-6 セスコビル1F
対応エリア東京都
初期費用提携ローン活用で0円〜
保証期間最大20年(メーカーによる)
無料メンテナンス15年間
現地調査・見積もり無料

節電プロが向いている方

  • 「本当にメリットがあるか」を徹底的に確認してから決めたい慎重な方
  • 直輸入ルートによる低価格で、コストを極力抑えて導入したい方
  • 家計全体のコスト削減を考えている方
  • 東京都にお住まいの戸建て・一棟オーナー

⚠所有の一戸建てではない(賃貸、マンションタイプは対象外)
⚠現在太陽光をリースで契約中

3位〜10位:その他おすすめ蓄電池業者

3位以降は、比較検討や一括見積もりサービスとして活用できる業者です。
ただし、補助金サポート・長期保証・対応エリアを総合的に評価すると、ECODAや節電プロには及びません。

3位:省エネタイガー|初回訪問でその場見積もり・自社施工が強み

東京都西東京市に拠点を置く蓄電池・太陽光専門の施工業者です。最大の特徴は「職人同行」による初回訪問でのその場見積もりで、他社に比べて1ヶ月以上の工期短縮が可能。完全自社施工のため中間マージンが不要で、追加料金なしの明確な見積もりが好評です。
向いている方:東京都内の戸建てでスピード施工を優先したい方・西東京エリア在住の方

4位:えねこ(ENECO)|2名体制の手厚いアフターサポートが特徴

「単なる設置ではなく、家族を守り続けるエネルギー設計」を理念に掲げる蓄電池・太陽光の専門業者です。提案から施工・補助金申請まで一括対応し、設置後は営業とサポートの2名体制で継続的にフォローしてくれます。
向いている方:設置後の長期サポートを最重視する方・商品最長40年保証にこだわる方

5位:エコ×エネの相談窓口|悪質業者排除の一括見積もりサービス

東京都新宿区のWAVE株式会社が運営する、蓄電池の無料一括見積もりサービスです。独自の「イエローカード制度」により、クレームの多い業者を排除した優良施工会社のみを紹介。最大4社に同時見積もりを依頼でき、断りづらい場合は代行連絡も対応してくれます。
向いている方:既存の太陽光設置済みで蓄電池を後付けしたい方・複数社を比較してから決めたい方

6位:ソーラーパートナーズ|倒産リスクに備える「あんしん完了保証」

全国対応の太陽光・蓄電池一括見積もりサービスです。万が一業者が倒産した場合でも他の加盟企業が施工を引き継ぐ「あんしん完了保証」制度が特徴的。リフォーム産業新聞「太陽光発電見積サイト部門」で4年連続No.1の実績もあります。
向いている方:業者の倒産リスクを心配している方・自社施工の優良業者にこだわりたい方

7位:グリエネ蓄電池|最大5社一括見積もりで価格を徹底比較

累計見積もり件数6万件以上・利用者数3年連続No.1の実績を持つ一括見積もりサービスです。審査を通過した最大5社から同時に見積もりを取れるのが最大の強みです。
向いている方:業者からの営業電話を避けながら、コンシェルジュに相談してから比較したい方

8位:エコ発電本舗|日本最大級の蓄電池専門店

「日本最大級の太陽光発電・蓄電池・V2H専門店」を謳う実販売サイトです。長州産業・パナソニック・シャープなど多数のメーカー製品を取り扱い、製品の価格比較情報が充実しています。
向いている方:将来的に電気自動車(EV)も検討しており、V2H対応まで見据えたい方

9位:タイナビ蓄電池|累計15万件超の一括見積もりサービス

累計施工実績15万件以上の国内最大規模の一括見積もりサービスです。「ペナルティ制度」によりクレームの多い業者は掲載停止となるため、信頼性の高い業者に絞り込まれています。
向いている方:法人・個人事業主で節税メリットも含めて相談したい方

10位:エコでんち|メーカー直仕入れで価格の透明性が高い

蓄電池・太陽光の販売・施工を手がける業者で、メーカー直仕入れによる価格の透明性が強みです。補助金情報や各メーカーの比較コンテンツも豊富で情報収集にも活用できます。
向いている方:価格の透明性を重視し、まず相場感をつかんでから決めたい方

東京都で蓄電池を導入すると実際いくらかかる?費用シミュレーション

東京都に住む標準的な4人家族が、太陽光発電(4kW)+蓄電池(9〜10kWh)をセット導入した場合の費用イメージを試算します。

容量別の本体価格・工事費の相場は、家庭用蓄電池の価格相場はいくら?容量別の費用と補助金で実質負担を抑える方法で詳しく解説しています。

東京都:太陽光+蓄電池セット導入シミュレーション例

導入前の月間電気代 約15,000〜20,000円/月
設置費用(参考相場) 230万〜280万円程度
2つの補助金活用後の実質負担(参考) 導入ケースにより大きく異なる
※令和8年度発表+令和7年度実績をもとに試算した参考金額であり、受給金額を保証するものではありません
導入後の電気代イメージ 毎日30円程度になった実績あり
※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります
停電時の備え 5日間使える実績あり
※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります
蓄電池導入後の電気代明細実績

※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります

東京都内の導入事例3選|実際いくらかかった?

実際に東京都内で蓄電池を導入した3つのケースをご紹介します。補助金活用後の実質負担額の参考にしてください。

事例1:世田谷区・夫婦2人・蓄電池のみ導入

世帯構成 夫婦2人(共働き)/ 世田谷区 戸建て
導入内容 蓄電池のみ・5kWh(太陽光は設置済み/深夜電力の活用がメイン)
本体+工事費 約120万円
補助金(東京都) 約50万円
実質負担額(目安) 約70万円
月間電気代削減 約3,000〜4,000円/月

※補助金額・削減効果は参考値です。各家庭の状況によって異なります。受給金額を保証するものではありません。東京都の助成は太陽光の設置(既設または同時設置)等が条件のため、この事例は太陽光を設置済みの住宅に蓄電池を後付けしたケースです。世田谷区は蓄電池の区独自補助を実施していないため、東京都補助金(10万円/kWh)が対象となります。

事例2:練馬区・4人家族・太陽光+蓄電池セット導入

世帯構成 夫婦+子ども2人 / 練馬区 戸建て
導入内容 太陽光4kW+蓄電池9.9kWh(全負荷型)
本体+工事費合計 約280万円
補助金(東京都) 約110〜135万円
実質負担額(目安) 約145〜170万円
月間電気代削減 約12,000〜15,000円/月

※補助金額・削減効果は参考値です。各家庭の状況によって異なります。受給金額を保証するものではありません。練馬区の蓄電池補助は令和7年度に予算満了で受付終了し、令和8年度の蓄電池の扱いは未定です(2026年7月時点)。上記は東京都補助金(蓄電池9.9kWh×10万円+太陽光分)を想定しています。

事例3:八王子市・3人家族・卒FIT対応で蓄電池後付け

世帯構成 夫婦+子ども1人 / 八王子市 戸建て(太陽光設置済み)
導入内容 蓄電池9.9kWh後付け(卒FIT対応・売電→自家消費へ切替)
本体+工事費 約180万円
補助金(東京都+市補助金) 約80〜105万円
実質負担額(目安) 約75〜100万円
月間効果 自家消費切替で約10,000〜13,000円/月の光熱費改善

※補助金額・削減効果は参考値です。各家庭の状況によって異なります。 受給金額を保証するものではありません。

重要:シミュレーションには現地調査が必須

電気代削減効果・補助金受給額は、屋根の形状・日当たり・現在の電気プラン・家族構成によって大きく異なります。正確なシミュレーションはプロの現地調査が必要です。ECODAでは現地調査・電力シミュレーション・見積もりがすべて無料で行えますので、まずはお気軽にご相談ください。

「蓄電池はやめたほうがいい」は本当か?導入前に知っておくこと

ネット上で「蓄電池はやめたほうがいい」という声を目にすることがあります。高額な買い物だからこそ、デメリットも正直に解説します。

デメリットと費用対効果の詳しい試算は、家庭用蓄電池のデメリットと後悔しない選び方|元は取れる?にまとめています。

「やめたほうがいい」と言われる主な理由と実態

よく言われる理由① 元が取れない

実態:東京都の補助金を活用すれば回収期間は大幅に短縮される

補助金なしで電気代削減だけを計算すると回収に15〜20年かかるケースもあります。しかし東京都の場合、2層補助金で100万円以上の補助を受けられることが多く、実質負担を圧縮することで回収期間を8〜12年程度まで短縮できるケースが増えています。電気代がさらに上昇すれば、回収期間はより短くなります。

よく言われる理由② 初期費用が高すぎる

実態:提携ローンを使えば手元資金0円から導入できる

確かに本体+工事費は高額です。ただしECODAや節電プロのような提携ローン対応業者では、毎月の電気代削減分でローンを返済する「実質0円」モデルが現実的に組めます(※当社提携ローン使用の場合)。まとまった現金がなくても導入できる時代になっています。

よく言われる理由③ 寿命が短い・壊れる

実態:現代の蓄電池は15〜20年使えるうえ、長期保証で備えられる

リチウムイオン蓄電池の実用寿命は15〜20年が目安です(6,000〜12,000サイクル)。スマートフォンのように突然使えなくなるのではなく、蓄電容量が徐々に低下します。ECODAのような最長25年保証(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)のある業者を選べば、保証期間内に元が取れる設計が可能です。

蓄電池の導入を慎重に検討した方がよいケース

  • 近い将来(3〜5年以内)に引越し・売却の予定がある方:投資回収の見込みが立ちにくい
  • 電気使用量が極端に少ない単身世帯:削減効果が小さく費用対効果が出にくい
  • 築年数が古く、分電盤の大規模改修が必要な住宅:工事費が想定以上になるケースあり

蓄電池の導入に向いている方

こんな方には特におすすめ

  • 戸建て持ち家で、太陽光発電を設置済みまたは検討中の方
  • 月の電気代が15,000円以上で、電気代高騰が家計に直撃している方
  • 首都直下地震・台風による停電リスクへの備えを重視する方(特に小さな子どもや高齢者がいるご家庭)
  • 太陽光の売電期間(FIT)が終了し、自家消費への切り替えを検討している方

「自分の家は導入すべきか」という疑問は、現地での詳細シミュレーションで初めて明確になります。ECODAの無料現地相談では、費用対効果が出ない場合はっきりと「やめましょう」と伝えてもらえるため、まずは気軽に相談してみましょう。

蓄電池導入の流れ|ECODAで申し込んだ場合のステップ

蓄電池導入の流れ(STEP1〜STEP5)

STEP 1:現地無料相談・コンサルティング(無料)

専門スタッフが自宅を訪問。現在の電気使用状況・屋根の状態・お客様のご要望をヒアリングします。「電話でコスパ診断 → 納得できたら現地調査」の流れで進めるので、気軽に問い合わせできます。

STEP 2:お見積もり・システム提案(無料)

ご家庭のライフスタイルに合わせた最適なメーカー・機種を提案。電気代削減のシミュレーションも合わせて提示します。相見積もり大歓迎で、他社との比較も推奨しています。

STEP 3:補助金申請手続き(代行)

東京都・市区町村の補助金申請を専門スタッフが代行。書類準備から電子申請まで、お客様の手間をほとんどかけません。なお補助金は工事前の事前申請が必要なため、早めの相談が重要です。

STEP 4:工事・設置(1〜2日)

契約後、約1ヶ月程度で工事開始。工事自体は1〜2日で完了します。工事完了後すぐに電気代の節約効果が実感できます。

STEP 5:アフターサポート開始(最長25年)

設置後は3年ごとの定期メンテナンスで長期サポート。商品保証15〜20年+自然災害時の火災保険活用アドバイスまで、最長25年の安心を提供します。
(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)

よくある質問(FAQ)

Q1. 借家やマンション(賃貸)でも蓄電池を設置できますか?

A. ECODAは住宅所有者限定のサービスとなります。借家・マンション・区分賃貸の方は設置対象外です。マンション向けの防災電力ユニット(えねこ等)をご検討ください。

Q2. 申し込みから設置まで、どのくらいの期間がかかりますか?

A. ECODAの場合、契約後約1ヶ月程度で工事開始、工事自体は1〜2日で完了します。最短で約2ヶ月後には電気代の削減効果を実感できます。なお補助金は「工事前申請」が必要なため、早めの相談が重要です。

Q3. 相見積もりをしながらECODAに相談しても問題ありませんか?

A. 問題ありません。ECODAは相見積もりを推奨しています。契約前であればいつでもご相談可能です。

Q4. 工事後のメンテナンス・保証はどうなっていますか?

A. ECODAでは3年ごとの定期メンテナンスを実施し、商品本体には15〜20年の保証がついています。また、自然災害時の火災保険の活用方法もアドバイスしてもらえるため、最長25年間(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)安心して使える環境を整えています。

Q5. 停電時はどのくらいの期間、電気を使えますか?

A. 蓄電池と太陽光発電のセット導入で、停電になっても5日間使えた実績があります(※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります)。近年多発している大規模台風・地震の際も、家族の生活を守る備えになります。

Q6. 蓄電池の寿命はどのくらいですか?

A. 現在の主流であるリチウムイオン蓄電池の実用寿命は15〜20年が目安です(充放電サイクル数:6,000〜12,000回)。スマートフォンのバッテリーと同様に、突然使えなくなるのではなく、年数とともに蓄電容量が徐々に低下していきます。ECODAのように最長25年の保証(※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。)がある業者を選ぶと、寿命の心配をせずに投資回収が見込めます。
参照:一般社団法人 日本電機工業会(JEMA)

Q7. 「全負荷型」と「特定負荷型」はどちらを選べばいいですか?

A. 東京のオール電化住宅や、停電時も家全体で電気を使いたい方には全負荷型がおすすめです。全負荷型は200VのエアコンやIHクッキングヒーターにも対応しており、停電時も普段通りの生活を維持できます。特定負荷型はあらかじめ決めたコンセントのみ使える仕組みで価格はやや安めですが、東京都の補助金を活用すれば差額を吸収できるケースが多いため、全負荷型を選ぶ価値は十分にあります。

Q8. 訪問販売で勧誘された場合、どう対応すればいいですか?

A. 「今日契約しないと補助金がなくなる」「今だけの特別価格」などの言葉で即決を迫る訪問販売には応じないことをお勧めします。東京都の補助金は即日で終了するものではありません。万が一契約してしまった場合は、書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフが可能です。国民生活センターまたは消費者ホットライン(188)にご相談ください。

Q9. 蓄電池の設置場所の目安を教えてください。

A. 一般的に屋外の壁面や基礎の上に設置します。エアコンの室外機程度のスペース(奥行き約40〜60cm・幅60〜90cm程度)があれば設置可能です。東京の狭小住宅でも対応できるコンパクト機種があります。直射日光が当たらない・風通しの良い場所が理想です。設置できるかどうかはECODAの無料現地調査でその場で確認してもらえます。

まとめ|東京都の蓄電池補助金(2026年度)の要点と申請の進め方

この記事では、東京都の蓄電池補助金(令和8年度)の金額・条件・申請の進め方と、業者選びのポイントを解説しました。要点をまとめます。

この記事のまとめ

  • 東京都の蓄電池パッケージは10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸、参加する場合は上限の適用がなく10万円(エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置1台あたり5万円を追加)が加算される
  • 市区町村の補助金は予算が早期終了する可能性あり(国DRは2026年5月終了)
  • 補助金サポート・初期費用・長期保証・対応エリアの総合評価で1位はECODA
  • 施工実績3,000件以上・補助金実績2,000件以上・Google口コミ4.6
  • 提携ローン活用で初期費用0円から
  • ECODA・節電プロともに東京都に対応
  • 「やめたほうがいい」と言われるケースは限定的。補助金活用で回収期間は大幅に短縮できる

※令和8年度発表+令和7年度実績をもとに試算した参考金額であり、受給金額を保証するものではありません
※防水工事有・機能性有の場合はさらに支給可能あり

蓄電池の導入は「いつかやろう」と先延ばしにするほど、受け取れる補助金が少なくなります。まずは無料の現地コンサルティングで、あなたの家でどのくらいお得になるか確認してみましょう。

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この記事の信頼性について|蓄電池解決情報局 編集部

本記事は以下の一次情報をもとに作成・定期更新しています。各施工業者への個別ヒアリング・取材も実施しています。


記載の補助金情報は2026年7月時点のものです。制度は変更となる場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

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