傾いた空き家、直してから売る？工事費を払う前に調査・査定で確認したいこと

傾いた空き家でも売却できる？

傾きがあるだけで、売却できないとは決まらない

床や建物に傾きが見つかっても、それだけで「もう売れない」と決まるわけではありません。建物を使う前提で買い手を探す方法のほか、状態を踏まえて買取を相談したり、土地としての利用を考えたりする道もあります。

ただし、どの方法が適するかは物件次第です。修繕前の状態でどのような査定・取引条件になるかを確かめずに、先に大きな工事を決める必要はありません。

売却条件は、原因・影響範囲・物件の状況で変わる

床の一部が気になる場合と、建物の各所に不具合がある場合では、確認すべきことが違います。また、建物だけでなく土地の接道や利用上の制約も、解体後の売却を考える際には大切です。見た目だけで「床を張り替えれば直る」「解体すれば高く売れる」と決めつけず、相談先に現状を伝えましょう。

傾きに気づいたら、最初に何を確認する？

必要なのは、ご自身で原因を突き止めることではなく、専門家や不動産会社へ状況を伝えられるようにしておくことです。安全に見られる範囲だけで、次のような情報を整理してください。

床だけか、ほかの場所にも気になる点があるか

どの部屋で違和感があるのか、壁や柱、外まわりにも気になる点があるのかを書き留めます。傾きの感じ方だけでは建物全体の状態は判断できません。「寝室の床で気づいた」「玄関では分からない」など、場所ごとに残しておくと相談しやすくなります。

ひび割れや建具の不具合、過去の修繕履歴を記録する

目につくひび割れや、ドア・窓の開閉のしにくさがあれば、気づいた時期や箇所を写真とともに記録します。以前に調査や修繕をしていれば、報告書・見積書・工事の記録も探しておきましょう。写真は現状を伝える材料にはなりますが、写真だけで原因は断定できません。

安全が気になるときは、無理に室内を調べない

大きなひび割れや、床が抜けそうな場所などがあり安全に不安を感じるときは、無理に立ち入ったり、ご自身で測定を続けたりしないでください。建物の状態を確認できる建築士などの専門家に、どのような調査が必要か相談しましょう。

売却前の調査では、何が分かる？

まずは「どこが、どの程度」を把握する

専門家による調査では、依頼した調査の範囲に応じて、床や壁などの状態を目視・計測で確認できます。ただ、調査の種類によって確認する箇所や方法は異なります。依頼時に「傾きの範囲を知りたい」「修繕の要否を検討したい」と目的を伝え、調べる内容と費用を確認しましょう。

基本的な調査だけで原因や安全性まで決めない

国土交通省が案内する建物状況調査は、売買時点の住宅の状態を把握するための調査です。基本的な調査結果を受け取っても、傾きの原因や今後の安全性まで必ず確定するものではありません。必要に応じて、追加調査の内容や費用を専門家に確認してください。

報告書と、まだ分からないことを相談先に伝える

調査を依頼したら、報告書を不動産会社にも共有しましょう。「この部分は確認済み」「原因はまだ分からない」など、分かったことと未確認のことを分けて伝えると、売却条件について話し合いやすくなります。調査をする前でも、傾きに気づいた事実を伝えて査定相談を始めることはできます。

修繕・現状売却・解体をどう比べる？

「直してから売った方が高いのでは」と思っても、先に支払った工事費を売却額で回収できるとは限りません。費用をかける前に、傾いた状態での査定条件と必要な工事の見積もりを並べることが大切です。

例えば、現状売却の提示額と、修繕後の提示額の差だけを見ても判断はできません。修繕費、調査費、解体費、売却時にかかる費用を差し引き、最終的に手元に残る金額と、売却までの時間を比べましょう。見積もりに含まれる作業範囲も確認してください。

なお、解体は建物を使う選択肢をなくす判断です。土地の利用条件や需要を確かめる前に進めず、建物付きでの売却条件と比較しましょう。

工事を始める前に、傾きがある状態で相談できる売却方法や、解体した場合の費用を確かめておくと判断しやすくなります。

傾いた空き家を売却するときの注意点

把握している傾きや調査結果を、相談先へ伝える

傾きを知っているのに、伝えずに話を進めることは避けましょう。気づいた箇所、症状、調査結果があれば資料とともに共有します。原因が分からない場合も、分かったふりをせず「未確認」と伝えれば大丈夫です。

修繕した場合も、工事の内容を残しておく

修繕後に売るときは、工事の範囲や時期が分かる契約書、報告書、写真などを保管します。「直したから、以前の傾きは伝えなくてよい」と自己判断せず、不動産会社と説明の仕方を相談してください。

引き渡す状態と契約条件を確認する

傾いたまま売る場合も、買主にどこまで伝えるか、引き渡しまでに何をするか、契約でどのように取り決めるかを不動産会社と確認します。「現状のまま売る＝説明や責任がすべてなくなる」わけではありません。

物件に事情がある場合の売却方法を広く知りたい方は、訳あり物件の売却方法と注意点もご覧ください。

迷ったときは、この順番で進めよう

いきなり修繕か解体かを決めようとすると、調べることが多くて立ち止まってしまいがちです。まずは次の順番で、判断材料をそろえていきましょう。

先に専門家の調査が必要な状態か迷うときは、その迷いも含めて相談先に伝えてください。査定の相談と調査の検討は、どちらか一方を完了させないと始められないものではありません。

「どの方法なら進められるか分からない」という段階でも、物件の状態と希望を整理して相談すると、次に確認すべきことが見えてきます。

傾いた空き家の売却でよくある質問

Q. 床だけが傾いているように感じる場合も、売却を相談できますか？

A. はい、相談できます。ただし、床だけの不具合かどうかは見た目だけでは分かりません。気になる場所を伝え、必要な調査や売却条件を確認しましょう。

Q. 傾きの原因が分からなくても、査定を依頼できますか？

A. 原因が分からなくても、傾きに気づいたことを伝えて査定を相談できます。査定の前に何を調べる必要があるかは、建物の状態や依頼先の判断によって異なります。原因を推測して伝える必要はありません。

Q. 修繕してからでないと売り出せませんか？

A. 必ずしもそうではありません。現状での売却条件を聞いたうえで、修繕後の条件や工事費を比べると判断しやすくなります。どの状態で引き渡すかも、契約前に確認してください。

Q. 傾いた家は解体した方がよいですか？

A. 解体がよいとは一概に言えません。解体費のほか、土地としての需要や利用条件を確認する必要があります。建物付きの査定条件と並べ、手元に残る金額やかかる時間まで比較しましょう。