東京都の蓄電池補助金はいつまで？いつ振り込まれる？【令和8年度・申請ガイド】

東京都の蓄電池補助金はいつまで？令和8年度のスケジュール

令和8年度（2026年度）の東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」は、事前申込の受付が2026年5月29日に、交付申請兼実績報告の受付が2026年6月30日に始まっています。事前申込の受付は2027年3月31日（当日17時）までで、その後の交付申請兼実績報告は「事前申込から1年以内」または「2029年3月30日」のいずれか早い日までに提出します。ただし公社の予算の範囲を超えた日をもって受付が停止され、その日に複数の申請が提出された場合は抽選となります。また、事前申込から1年以内に交付申請をしない場合、その事前申込は廃止となる点にもご注意ください。

受付停止期間に契約・工事した場合は？

2026年4月1日～6月30日の間に契約を締結した場合（または契約・工事が完了した場合）は、事前申込より前であっても令和8年度事業の対象となります。この場合の事前申込の受付期限は2027年3月31日です。一方、2026年3月31日までに契約を締結した場合は対象外です。判断に迷う場合は、最新の実施要綱・申請の手引きで確認しましょう。

その前に｜太陽光発電がないと対象になりません

東京都の蓄電池補助金は、蓄電池だけを設置しても対象になりません。太陽光発電システムが既に設置されている、蓄電池と同時に設置する、あるいは再生可能エネルギー電力メニューを契約済みであることが助成の要件です。交付申請兼実績報告の必要書類にも「太陽光発電システムの設置を確認できる書類」が含まれています。

なお、再生可能エネルギー電力メニューの契約で申請する場合は、処分制限期間（蓄電池システムは6年）が経過するまで契約を継続することが交付の条件に含まれています。途中で解約すると条件を満たさなくなる点にご注意ください。

2026年10月1日以降に事前申込をする場合の注意

2026年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象となる機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」の補助対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）が令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象になります（2026年4月1日から6月30日までに契約を締結、または契約・工事が完了した事業を除く）。

エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器についても同様で、10月1日以降の事前申込では、都登録アグリゲーター（家庭）が令和8年度に登録した機器であることが条件になります。検討中の機種がある場合は、9月中に事前申込まで進めておくか、令和8年度の登録済製品一覧に載っているかどうかを施工業者に確認しておくと安心です。

蓄電池は見積から工事、申請まで数ヶ月かかります。締切から逆算すると、動き出しは早いほど工期と審査に余裕を持てます。

申請の順番と、契約・DR実証契約のタイミング

補助金でつまずく最大の原因は「順番」です。正しい流れは、見積→事前申込→契約→工事→交付申請兼実績報告。工事前の事前申込が前提で、契約を先にすると対象外になることがあります。

DR実証に参加するなら、契約のタイミングに注意

DR実証に参加して加算を受ける場合、DR実証契約は交付申請兼実績報告より前に締結しておく必要があります。申請の受付後にDR実証契約を結ぶと、DR加算は適用されません。DR参加を予定するなら、事前申込の段階で施工業者とDR対応を決めておくと段取りがスムーズです。

補助金はいつ振り込まれる？交付決定から1～2ヶ月・立替が前提

交付申請兼実績報告を提出すると、審査を経て助成金額が確定し、交付決定通知書が郵送され、その後に指定口座へ入金されます。手引きに記載されているのは「交付決定通知書の送付から1～2ヶ月程度で振り込む」という点で、支払日の個別連絡はありません。審査そのものにかかる期間の目安は公表されていませんが、申請が集中する時期はその分時間がかかります。なお書類に不備があった場合、最初に修正を求められた日の翌日から180日以内に是正しないと、申請を撤回したものとみなされます。

補助金の申請は、書類準備から電子申請までまとめて代行してくれる業者もあります。順番やDRのタイミングも含めて相談したい場合は、申請代行実績の豊富な業者に無料相談してみるのが近道です。

※対応エリアは東京都です。

いくら？令和8年度の補助額の要点

令和8年度の東京都の蓄電池補助は、1kWhあたり10万円が基本で、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です。DR実証に参加すると、この上限が適用されず、助成対象経費（税抜）まで補助対象になり、さらにDR実証への参加で10万円、DR実証に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台あたり5万円が加算されます（複数台の場合は台数×5万円）。なお、端末レスDRサービスを使用する場合や、IoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみとなります。

実際の補助額は容量・機器・要件により変わります。容量別の相場や実質負担の目安は、家庭用蓄電池の価格相場の記事にまとめています。区市ごとの上乗せ額は、後述のエリア別記事をご確認ください。

なお「補助金が300万円になる」といった情報を見かけることがありますが、補助額は容量・上限・要件で決まり、助成対象経費（税抜）の範囲が実質の上限になります。過大な期待ではなく、見積もりベースで確認しましょう。

必要書類とよくあるつまずき

令和8年度からは、交付申請兼実績報告の際に「金融機関発行の証明書等」（支払いの事実が確認できる書類）の提出が必須になりました。不備があると差し戻しになり、入金までさらに時間がかかります。

事前申込のときに提出する書類

交付申請兼実績報告のときに提出する書類

工事の完了後に提出します。多くの方に共通して必要になるのは次の書類です。

このほか、該当する場合のみ必要になる書類があります。

上記のほかに、公社が審査に必要と認めた書類の提出を求められることがあります。書類の様式や最新の一覧は、クール・ネット東京の「ご案内ページ」で確認できます。

つまずきやすい3つのポイント

対策として、順番とDRのタイミングを守れる、申請実績の豊富な業者に依頼し、電子申請で受付・審査状況を確認できるようにしておくと安心です。

エリア別の締切・上乗せ｜お住まいの区市を確認

同じ東京都でも、区市町村の上乗せ補助は受付開始日・締切・先着枠が異なります。都の補助金に地域独自の補助を組み合わせられる場合があるため、お住まいのエリアの制度を確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜締切・順番・入金の時期を押さえて損しない申請を

令和8年度の東京都の蓄電池補助金は、事前申込の締切が2027年3月31日（当日17時）、交付申請兼実績報告は事前申込から1年以内（または2029年3月30日のいずれか早い日）。予算の範囲を超えた日をもって受付が停止されます。申請は「見積→事前申込→契約→工事→交付申請」の順番が命で、DR実証に参加するならDR実証契約を申請より前に締結します。

入金は交付決定通知の送付から1～2ヶ月程度で、審査期間を含めると数ヶ月かかります。立替を前提に資金計画を立てておくと安心です。

※対応エリアは東京都です。

※記載の制度情報は2026年7月時点の目安です。補助金制度は変更となる場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。