板橋区の空き家売却におすすめの業者5選｜選び方やコツも解説

板橋区の空き家売却におすすめの業者5選

気になる会社が見つかったら、次は実際の査定額と提案内容を比べてみましょう。

とはいえ、1社ずつ探して同じ内容を伝えるのは、思った以上に時間のかかる作業です。

また、1社の査定だけでは、その金額や売却期間が物件の条件に合っているのか、判断しにくいこともあります。

そんなときは、空き家の一括査定・比較サイトを使うと、複数社の違いをまとめて確認できます。

タウンライフ空き家解決なら、かんたん1分の入力で、板橋区に対応する複数の会社へ査定や解決プランを依頼できます。

査定額だけでなく、解体の要否や引渡し条件も比べることで、ご希望に合う相談先を選びやすくなります。

板橋区のおすすめ売却業者①：株式会社徳丸住宅販売

徳丸住宅販売は、1979年に設立された板橋区徳丸の不動産会社です。店舗は東武東上線「東武練馬」駅から徒歩6分で、都営三田線の「高島平」駅・「西台」駅からはバスでもアクセスできます。公式サイトでは、板橋区・北区を中心とした地元エリアに力を入れていると案内しています。

相続不動産売却サポートでは、相続登記に向けた準備や遺産分割協議書の作成、名義変更などの手続きの手伝いに加え、提携する税理士事務所・弁護士事務所への個別相談も案内しています。残置物や不用品の処分の手配にも対応し、場合によってはそのままの状態で売却できるとしています。

買取では、地元エリアに限定して自社で買い取り、最短即日に買取価格を提示するとしています。隣にはグループのリフォーム会社があり、売却とリフォームを並べて検討することもできます。

板橋区の空き家売却で候補にする理由

区の所有者アンケートでは、老朽化した空き家を取得したきっかけの6割以上が「相続」でした。相続空き家については「売却」と「賃貸」の比較や、売却したときの手取り額の試算にも対応しているため、方針が決まっていない段階から相談しやすい会社です。家財が残っている場合は、処分費用を誰が負担するかも確認しておきましょう。

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どんな人におすすめか

板橋区のおすすめ売却業者②：株式会社ベスト・ホームズ ときわ台支店店

ベスト・ホームズは、1984年に設立された常盤台の不動産会社です。本社は東武東上線「ときわ台」駅北口から歩いて1分ほどの場所にあり、売買の購入・売却相談は近くのときわ台支店が受け付けています。

公式サイトでは、これまでに2,650件の不動産売買仲介を手がけてきたと案内しています。賃貸管理も手がけており、公式サイトにはリフォームの相談窓口も設けられているため、売る・貸す・直すを並べて比べやすいのが特徴です。

コンサルティングのページでは、借地・底地に関するアドバイスとして、地主や借地人との交渉、底地権・借地権の買い取り案の作成などを挙げています。顧問の弁護士・税理士・司法書士とも協力関係にあるとしています。

板橋区の空き家売却で候補にする理由

借地の上に建つ空き家や、親名義の土地を親族が使っているケースなどでは、権利関係の整理が売却の前提になることがあります。地主との交渉や相続税の試算まで視野に入れて相談したい方に向いた候補です。査定を依頼する際は、権利関係の整理にかかる期間と費用の目安も聞いておきましょう。

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板橋区のおすすめ売却業者③：株式会社フクシマ建設（センチュリー21 フクシマ建設）

センチュリー21 フクシマ建設は、東武東上線「上板橋」駅から徒歩4分の場所にある不動産会社です。1987年に設立され、公式サイトでは「板橋に根差して40年」と案内しています。

売却実績のページには板橋区内の事例が数多く掲載されており、町名や物件の種類が近い事例を探しやすいのが特徴です。医療・学校関係や地元企業などの法人顧客と提携しており、一般の購入希望者以外への売却や買取も検討できるとしています。

1か月～3か月の期間を決めて仲介で売り出し、売れなかった場合はあらかじめ約束した金額で買い取る「買取保証システム」を用意しています。売却後も住み続けられるリースバックにも対応しています。

板橋区の空き家売却で候補にする理由

区内での売却事例が多く、地元の購入層や相場の動きを踏まえた査定を期待できる候補です。空き家の売却相談窓口のページでは、借地の空き家の売却についても取り上げています。買取保証を使う場合は、保証価格と仲介での売り出し価格の差も確認しておくと、判断しやすくなります。

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板橋区のおすすめ売却業者④：株式会社ブリングアップ

ブリングアップは、東京都中央区銀座に拠点を置き、センチュリー21の加盟店として不動産の売買を扱う会社です。公式サイトでは、仲介・買取・リースバックなど複数の売却方法を案内しています。

売却相談事例の一覧には、板橋区の小豆沢・前野町・東坂下・大山金井町・幸町・中台などの相談が掲載されています（2026年10月確認時点）。所有物件と近い地域や種類の事例があるかを、事前に見ておくとよいでしょう。

板橋区の空き家売却で候補にする理由

区内の相談事例を複数確認できるため、板橋区の物件を扱った経験がある会社として比較しやすい候補です。拠点は中央区にあるため、現地調査や打ち合わせをどのように進めるかは問い合わせ時に確認してください。売却を急ぐのか、価格を優先するのか、売った後も住み続けたいのかを伝えると、提案の違いが分かりやすくなります。

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板橋区のおすすめ売却業者⑤：株式会社TOKYO ESTATE（LIXIL不動産ショップ TOKYO ESTATE）

LIXIL不動産ショップ TOKYO ESTATEは、池袋と赤羽に店舗を持つ不動産会社です。対応可能エリアに板橋区を明記しており、解決事例のページには「板橋区の二世帯住宅を高値売却」といった区内の事例も掲載されています。

空き家・空き地のページでは、再建築不可・狭小地・底地・借地・老朽化した建物など、扱いが難しい物件にも対応すると案内しています。遺品整理や残置物の処分、不用品の買取、提携業者による解体工事の手配までまとめて相談できます。

買取では、買取業者4～5社による入札方式で売却する方法も用意しています。複数の買取価格を比べてから決めたい場合に検討しやすい方法です。

板橋区の空き家売却で候補にする理由

後ほど紹介するように、板橋区では接道のない敷地で建物を取り壊しても、再建築ができず更地のまま残るケースが目立っています。接道に不安がある土地は、取り壊す前に、特殊な物件を扱う会社へ現状のまま売れるかを確認しておくと安心です。入札方式のメリット・デメリットも聞いておきましょう。

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どんな人におすすめか

板橋区で空き家を売却する前に確認したい地域事情

板橋区の空家等対策計画によると、2023年住宅・土地統計調査での区内の住宅総数は36万3,490戸、空き家は4万2,490戸で、空き家率は11.7％です。前回の2018年調査から0.8ポイント上がり、区は東京都全体の空き家率より高い水準にあるとしています。

区が2024年度に行った老朽建築物等実態調査では、3階建て以下の住宅など8万1,663棟のうち2,368件が空き家とされました。統計上の空き家がすべて売却候補というわけではありませんが、空き家の期間が長くなるほど建物の傷みは進みます。早めに査定を受け、所有物件の状態を個別に見てもらいましょう。

接道のない敷地は、取り壊す前に売り方を確認する

区が特定空家等に認定した125件のうち、46件（36.8％）は道路に接していない敷地でした。また、接道のない敷地で建物を除却した29件のうち、24件（82.8％）は更地のまま残っています。区は、接道のない敷地では除却しても再建築ができず、跡地の利用が難しいと分析しています。

建物を取り壊すと、固定資産税の住宅用地特例が外れる場合もあります。接道に不安がある場合は、解体する前に、現状のまま売れるか、隣地の所有者に売る方法がないかを不動産会社に相談しましょう。区には、接道のない敷地の空家等を隣地と一体にする場合に、仲介手数料や登記・測量の費用を補助する制度（経費の2分の1、上限50万円）もあります。

幅員4m未満の道路に面した土地は、セットバックと助成を確認する

板橋区では、建築基準法第42条第2項の道路（いわゆる2項道路）などに接する敷地で建築確認を申請する場合、30日前までに細街路拡幅整備の協議書を提出する必要があります。後退用地にある塀や擁壁の撤去・移設には、協議1件につき上限350万円の助成制度もあります。

売却を考えている場合は、道路種別や後退の要否によって建て替えの条件が変わり、査定額にも影響します。セットバックの扱いと費用を、査定の段階で説明してもらいましょう。

荒川沿いの低地は、浸水の想定と説明方法を確認する

板橋区は、おおむね北部が荒川の低地、南部が武蔵野台地の高台という地形です。区は舟渡・新河岸・高島平地域について、荒川が破堤した場合に30分未満で浸水が5メートルを超え、その後2週間以上浸水が続くと想定されるエリアを含む、水害リスクの高い地域としています。

区のハザードマップでは、荒川の氾濫に加え、石神井川・新河岸川・白子川の氾濫や、下水があふれる内水氾濫の想定も確認できます。リスクがあるだけで売却できないとは限りませんが、買主への説明や価格判断に関係する可能性があります。物件所在地の想定を確認し、売却活動での説明方法を不動産会社に相談してください。

板橋区で失敗しない空き家売却業者の選び方｜4つのポイント

空き家の売却では、有名な会社かどうかよりも、物件の条件に合った査定と売却方法を提案してくれるかが大切です。

相談先を比べるときは、以下の4点を確認してみてください。

失敗を防ぐためのワンポイントアドバイス

失敗を防ぐために大切なのは、解体などの工事を先に決めず、複数社の査定と提案を比べてから判断することです。

1社だけの査定で決めようとすると、提示された価格や想定期間が、所有物件にとって妥当か判断しにくいことがあります。

不動産には店頭商品のような「定価」がなく、会社ごとの評価基準や得意分野によって、査定額に差が出ることも珍しくありません。

特に板橋区では、接道のない敷地で取り壊した後に再建築できず、土地の活用が難しくなるケースもあります。現状のまま売る場合と、解体してから売る場合の両方について、価格・費用・期間を比べてもらいましょう。

地元で長く営業する会社、相続や権利関係の相談に強い会社、特殊な物件の買取を扱う会社など、特徴の異なる相談先を比べると、価格だけでは見えにくい違いも分かりやすくなります。

板橋区の空き家売却に関するよくある質問

板橋区で古い空き家を解体するとき、助成は受けられますか

板橋区の老朽建築物等対策支援事業では、区が特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物に認定した木造の建物について、除却費の一部を助成しています。助成額は標準除却費と実費の少ない方の2分の1（上限100万円）で、接道しない敷地の場合は10分の8（上限200万円）です。申請は着工予定日の14日前までに行う必要があります。

ただし、助成の対象は区の認定を受けた建物に限られ、解体すると再建築できない土地もあります。助成の対象になるかと、解体後の売りやすさを、区と不動産会社の両方に確認してから判断しましょう。解体費用の目安や補助金の探し方は、空き家の解体工事費用相場と補助金の活用方法でも紹介しています。

相続した板橋区の実家を売るとき、3,000万円の特別控除は使えますか

要件を満たせば、相続した空き家を売ったときの譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）を控除できる場合があります。確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、板橋区の建築安全課老朽建築物対策係で申請でき、郵送でも受け付けています。書類の完成までは1～2週間程度かかるとされているため、売却の予定が決まったら早めに準備しましょう。

相続した空き家を売るか、貸すか、管理を続けるかで迷っている場合は、空き家を相続したときの手続きと対策もあわせてご覧ください。

板橋区の空家・古家相談会と不動産会社はどう使い分けますか

相続・税金・リフォーム・売却など、何から手をつけるべきか分からない場合は、板橋区の「空家・古家相談会」が整理に役立ちます。税理士・司法書士・宅地建物取引士がチームで答える無料の個室相談で、事前予約が必要です（令和8年度は全回満員で受付を終了しています）。また、区の専門家派遣では、建築士や弁護士などの専門家に無料で相談できます。一方、具体的な査定額や仲介・買取の提案を比べたい場合は、不動産会社への査定依頼が必要です。目的に応じて併用しましょう。